男性に育児休暇の義務化を・・・

厚生労働省が2019年12月24日発表した2019年の人口動態統計によると、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回ったそうです。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超えたとのこと・・・日本の少子化・人口減は予想以上に速いスピードで進んでいます。

人口減が国力に反映することなどもあり、10年以上前から少子化への対策が叫ばれています。問題点は明白です。子どもが生まれないからです。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42です。一組の夫婦から2人の子どもが生まれないと人口は減っていきます。女性の就業率があがるにつれて、出生率は減少してきました。

私は、30代後半から40代にかけて、いわゆる不妊治療を続けていました。かかった費用の総額は、高級外車が購入できるくらいです。気合が足りなかったのか、それも運命なのか子どもに恵まれませんでした。だからこそ働くママさんを応援したいと思っています。
私が代表取締役を拝命している会社では、女性が子どもを産んでから働き続けられる職場作りを目指してきました。今や幼児から大学生までのママさんたちが頑張っています。

「育児」は夫婦二人三脚で取り組まないと・・・。我が家のそばの公立保育園では、多くのパパさんたちがお子さんたちを保育園に連れてきます。最近の保育園では夕食を提供してくれるところも増えてきました。ママさんたちが働き続けられるようにと社会インフラも整ってきたように見えます・・でもまだまだママさんたちの負担は大きいのです。

日本の多くのご家庭では、ママさんよりパパさんの方が帰宅が遅いので、保育園が終わってから、家に戻ってお風呂に入れたり、寝かしつけるのはママさんの役目になっているようです。

官公庁や大企業が率先して、男性に長期間の「育児休暇」を強制的に取らせない限り、女性が子どもを持ちたい、ましてや二人目の出産に踏み切れないのが実情だと思います。

例えばママさんが6ヶ月「育児休暇」を取得したら、パパさんは残り6ヵ月の「育児休暇」を取得する・・それが当たり前にできる社会になってほしいと願っています。

「自然減」が51万2千人に達して、戦後初めて50万人の大台を超え、人口55万の鳥取県が毎年一つずつなくなっていく現実を目の当たりにして、男性の「育児休暇」取得の義務化それも長期間の取得を推進してほしいと切に願っています。